郵政民営化の規則改正が与えるこんな影響

郵政民営化が規則改正したのは

郵政民営化の規則改正が最後に行われたのは、政府の法令データ提供システムによると平成19年5月25日となっています。

http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO097.html

また政府のホームページから郵政民営化の規則改正に関するPDFをダウンロードして閲覧することもできます。

郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）及び郵政民営化

日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続等を定める内閣府令（案）等の概要

郵政民営化は行政サービスの低下につながるのを懸念して、野党、自由民主党内の一部からも激しい抵抗がありました。

2005年8月8日には参議院で郵政民営化は一旦否決、しかし同年10月14日の特別国会で郵政民営化の関連法案が可決し、成立したという背景があります。

郵政民営化すると定額小為替の料金が大幅に値上げされます。

郵政民営化して最も値上げ幅が大きいのは定額小為替の発行料金で、1枚あたり10円だったものが100円へと、10倍になってしまいます。

これには値上げ幅が極端すぎるとの批判が相次いでいます。

郵政民営化後の送金サービスでは、小口の利用が多いところほど値上げ幅が大きく、日常生活の痛手となります。

○1万円送金の場合

・普通為替　旧料金100円→新料金420円

・通常現金払い　旧料金60円→新料金400円

○3万円送金の場合

・普通為替　旧料金200円→新料金630円

・窓口通常払い込み　旧料金150円→新料金330円

・ATM通常払い込み　旧料金110円→新料金290円

・通常現金払い　旧料金150円→新料金400円

郵便振替法が郵政民営化されるとどうなるかについては、政府の法令データ提供システムで閲覧することができます。

http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO102.html

ここに書かれている郵政民営化で郵便振替法の廃止などは、かなり難解で、分かりやすいパンフレットなどが望まれます。

郵便振替法は昭和23年に制定されました。

しかし、郵政民営化に伴い郵便振替法は廃止されることになります。

郵便振替法が廃止されると、配当の支払いなどに使う郵便振替支払通知書に、今まで課税されなかった印紙税が課税されることになります。

郵政民営化されると制服も変わります。

郵政民営化後の新しい制服はこちらで見ることができます。

郵政民営化後の新制服

この新制服を導入するためのコストは120億円がかかっているそうです。

郵政民営化の当面の目標は、この制服のコスト120億円をまず回収することになりそうですね。

郵政民営化の時期は10月1日から始まり、完全な郵政民営化への移行は2017年10月1日からとなります。

1. 　郵政民営化は、(1)準備期間、(2)郵政公社の解散及び新会社等への業務・資産等の引継ぎ、(3)最終的な姿への移行期間を経て完了することとなります。

2. 　まず、民営化に先立つ2007年9月末までの準備期間に、持株会社を設立します。持株会社には経営委員会が設けられ、将来の経営の在り方や、郵政公社の業務・資産等の切り分け方を検討するなど、民営化に向けた準備を進めます。

3. 　次に、2007年10月1日に郵政公社が解散し、持株会社及び各事業会社（郵便事業会社、郵便局会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社）が郵政公社の業務・資産等を引き継ぎ、事業を開始します。

4. 　2017年9月末までの移行期間中に、持株会社は郵便貯金銀行、郵便保険会社の全株式を処分します。また、新会社は他の民間企業との競争条件のバランスをとりつつ、自由な経営へと踏み出していくこととなります。

http://www.kantei.go.jp/jp/q&a/2005/11/24_1.html

郵政民営化でリストラされるのは、いわば官の人たち。

郵政民営化は官をリストラし、民間人にすることで民間経済を活性化させることを狙いにしています。

郵政民営化でリストラと同義になるの38万人の公務員で、これが税金を納める側に回ります。

その結果、年金・医療などの社会保障の国民負担が減り充実していくと言われています。

先に民営化したNTTやJRでは、官からリストラとなり民間人となった多くの職員が、そこでもまた不当なリストラに合い、職場を追われる結果になっています。

郵便貯金は郵政民営化された後は、ゆうちょ銀行へ引き継がれます。

郵政民営化後は、マル優が廃止されます。

しかし、郵政民営化前の非課税の定期性郵便貯金は、特別な手続きをする必要なく、これまで通り満期を迎えるまでは非課税対象となります。

郵便貯金の郵政民営化後については、ゆうちょのホームページに詳しく書かれています。

ゆうちょの郵政民営化後の郵便貯金Q&A